特許権は財産権ですから、特許権者が独自に特許発明を独占排他的に実施できるほか、他社に専用実施権あるいは通常実施権を設定して、特許権者はロィヤリティ収入を得ることができます。

　専用実施権あるいは通常実施権を相手方と締結するに際しては、通常文書により契約書を作成しますが、契約の内容如何によっては有利・不利の内容となる場合がありますので、できれば専門家を介して契約書を作成することをお勧めいたします。

特許権の有効利用については、企業の知材戦略と密接な関係を有しております。

　特許権等を譲渡した場合、その技術は特許権者から離れてしまい、当該技術についてのアピール、発展性はなくなる可能性がありますので、その点は知財戦略の上からも十分考慮すべきかと思います。

　弊所の例では、弊所クライアントである有限会社某が重量物の搬入、運搬、揚重、据付工事に関して５件の特許権を有しており、その特許権について譲渡等を行うことなく、自社技術として保有しており、その特許権はＪＲ、私鉄各社及びゼネコンなどの実績で高く評価されています。

これも特許権を有効活用した知財戦略の一環かと思います。