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Q2.特許権とは何ですか

 特許権は発明を公開した代償として一定期間独占権を付与される権利で、発明を公開し、審査を経ることにより独占排他的な権利が付与されます。

 特許権の保護対象は発明ですが、特許法第2条において、「発明とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう」と定義されておりますが、「高度」の判断は実務上なされておりません。
 
 特許権は設定登録に発生しますが、その存続期間は原則特許出願の日から20年をもって終了します(特許法第67条)。

 また、特許権者は業として特許発明の実施をする権利を独占排他的に専有することができます(特許法第68条)。これが特許権の本質ですが、特許権を取得した場合、その特許権を受けている発明を独占・排他的に製造・販売することができ、他者が特許権を侵害している場合には製造・販売の禁止を求めて差し止め請求ができる他、損害賠償等を請求することができます。

 また、特許権は財産権ですから、特許権の譲渡のほか、特許権に専用実施権あるいは通常実施権を他社に設定することができます。

 上記「下町ロケット」の場合、佃製作所は帝国重工に権利譲渡、専用実施権及び通常実施権等を設定することなく、自社技術の特許権をもって「バルブシステム」という製品を提供したケースですが、自社技術に権利譲渡等を行った場合、その技術は他社の技術となってしまい、その後の技術アピールができない、という問題点がありますので、権利譲渡等は知財戦略上避けるべき、かと思います。

 また、特許権の技術的範囲は「願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない」と規定されております(特許法第70条)。

 侵害事件で常に問題となるのは、相手方製品が特許権を侵害しているや否やでありますが、侵害しているや否やの判断は「特許請求の範囲」に記載されている構成要件を相手方製品が全て充足しているや否やによって判断されます。
したがって、「特許請求の範囲」に記載されている構成要件の一部侵害は侵害行為となりませんので、ご留意下さい。

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