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Q13.特許権と実用新案権の差異はどこにありかすか

  良くある質問の中に開発技術について、特許出願として出願すべきか、実用新案として出願すべきか、という質問を受けることがあります。
 まず、実用新案の場合、実用新案法第2条第1項において、「考案」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作いう」と定義されており、特許法とは単に「高度」という文言がないに過ぎません。
 また、実用新案法第1条には、この法律は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発展に寄与することを目的とする」と規定されております。
 すなわち、実用新案は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」でなければならず、経時的な要素を伴う方法的な考案は保護の対象とならず、若しそのような考案が実用新案として出願された場合には、補正命令が特許庁からきますのでご注意下さい。
実用新案制度は特に下記の点について特徴があります。

  1. 実用新案制度は無審査制度ですので、形式的な要件が具備されておれば実用新案権として登録を受けることができます。
     しかしながら、実用新案権として登録を受けたとしても、権利行使に際しては「実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ権利行使ができません」のでご注意下さい。
     その点特許権の場合には、すでに審査が終了して権利が付与されたものですから、評価書を提示することなく権利行使ができます。
     なお、実用新案権として、技術評価において審査の結果、高い評価を受けた場合には特許権と同様、「実用新案権者は、業として登録実用新案権の実施をする権利を専有する」と規定されており(実用新案法第16条)、その権利内容は特許権と同等であります。

  2. 実用新案登録に基づいて特許出願をすることができます(特許法第48条の2)。
    詳細は省略致します。

  3. 実用新案権の存続期間は「実用新案登録出願の日から10年をもって終了」しますが(実用新案法第15条)、特許権の場合は原則「特許出願の日から20年をもって終了」します(特許法第67条)。
     すなわち、実用新案権に比し、特許権の存続期間は2倍ですが、権利内容としては特許権と同等であり、かつ実用新案権にもとづいて特許出願とすることが可能となりましたので、実用新案権を有効に使えば十分知材戦略上利用できるのではないかと思います。
     なお、実用新案権の技術内容は「高度」性が要求されませんので、無効審判を請求されたとして、特許権に比し、無効化は困難化と思います。
     また、一時実用新案制度の廃止が議論になっておりましたが、現在この制度廃止論は全くありません。

    私としては、知財戦略として実用新案権の有効利用を考えても良いのではないかと思います。
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