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Q12.当社の開発製品について商標登録(ブランド)をすべきでしょうか

 商標とは文字、図形、記号等の標章を業として商品を生産し又は譲渡する者がその商品について使用するもの(商標法第2条第1項)と定義されており、その「使用」についても商標法第2条第3項において定義されております。

  その使用行為の中に、商品を又は役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為も商標の使用行為と定義されております(商標法第2条第2項第8号)。

  すなわち、インターネットを利用して商品を広告する行為も商標の使用行為と定義されております。

  企業は一般的に自社のハウスブランド等はインターネット、TV、看板、カタログ、チラシ、名詞等の取引書類を介して広告宣伝されておりますが、若し、自社のハウスブランドあるいは製品毎に付されている商標が未登録商標の場合、自社のハウスブランド等と同一若しくは類似の商標権が他社から取得された場合、貴社の上記のような使用行為は商標権の侵害行為となる恐れがあり、差し止め請求及び損害賠償等の対象となります。

  そのような場合、貴社はインターネット、TVによる広告の停止、看板、カタログ、チラシおよび自社の取引書類等から使用ブランドの削除等が求められ、損害賠償の責めを負うことになります。
特に企業がメーカである場合、自社製品の製造技術については注力しますが、技術と特別関係を有しない商標については技術に比し等閑視する傾向が見受けられますが、商標権も当然ながら独占権を有しておりますので、自社のハウスブランドのみならず製品毎に付されている商標についても商標登録されることをお勧め致します。

  なお、この度商標法が大幅に改正され、動き商標、ホログラム商標及び色彩のみからなる商標が商標登録の対象となりました。

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