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Q11.公開制度について

 公開制度は研究開発の二重投資を防止するという趣旨から採用された制度ですが、この公開制度は発明の宝の山といっても良いかと思います。
 特許法第64条は「特許庁長官は特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について公開しなければならない」と定められています。
すなわち、特許出願された発明は自動的に公開公報に掲載され、その公開された発明は公知技術となります。

この公開制度には次のような効果があります。

  1. 公開された発明は公知技術となり、公開された発明と同一若しくは類似技術は他社が特許権を得ることはできません。
     したがって、公開された発明と同一若しくは類似発明について他社特許権の発生を阻止することができます。

  2. 特許出願が公開された後、特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、警告後特許権が発生した場合には侵害者に対し実施料相当額の補償金を請求することができます(特許法第65条第1項)。
     すなわち、公開した代償として権利発生を条件として実施料相当額を請求することができます。
  3. 公開制度は1年6月を経過した場合、自動的に公開されますが、公開段階では特許権はまだ発生しておりません。
     しかしながら、特許権発生の可能性を有しているため、他社は公開された技術と同一若しくは類似製品の製造・販売を中止することがあります。
     例えば、弊所の例ですが弊所クライアントから煙センサーの依頼を多数受任致しましたが、その後そのセンサーと類似技術が他社から多数件出願され、公開されました。
     しかし、公開段階では特許権は発生しておりませんが、発生する蓋然性があるため、弊所クライアントはそのセンサーの開発をその段階で中止することになりました。しかし、その中止の事実は相手方には知る由もありませんが、公開制度は他社参入を阻止する効果を有します。

  4. 公開制度は出願後1年6月で公開されますが、公開されますと公開企業の技術が公開されると同時に公開技術の広告効果を有することがあります。
     公開公報には必要な最新技術、難解技術の解決手段あるいは将来企業化したい技術等が開示されている場合があり、そういう意味では公開公報は「宝の山」です。
     そのような場合、企業独自で開発するよりも低コストに当該技術の譲渡等を通じて自社技術としてビジネスを行うことが可能で、公開企業に対し公開技術の譲渡あるいは実施権の設定等を求める場合があります。
     弊所でもそのようなケースがありましたが、公開公報は広告効果を有しますので、この公開公報を有効に活用することも知財戦略です。
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