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Q10.当社の開発した技術について早期に特許を取得したいと思いますが、早期権利化は可能でしょうか

 現在特許出願を行い、同時に審査請求を行ったとしても、審査着手まで約2.0から2.5年を要しております。

  早期審査は他の出願に比して優先して審査されますので、権利化をお急ぎの方はこの早期審査の請求をお勧めいたします。

  弊所の例ですと、早期審査を請求後最短で出願後1.0月位で特許査定を得られたケースがありますが、出願後の過程で拒絶理由通知等が発せられ、中間処理等に時間を要する場合があります。しかし、早期審査を請求した場合、他の出願に比し早期に審査に着手され、少なくとも約3〜6ヶ月以内に審査に着手され、特許権を早期に取得することがあります。

  特許庁に支払う審査請求手数料(印紙代)は通常出願の印紙代と変わらず、事務所手数料として若干の費用を要します。

  また、早期審査を請求する場合の要件として、出願人がその発明を実施する予定があること、その発明を日本国以外の特許庁へ出願若しくは予定されていること、環境関連技術(グリーン関連出願)であること、出願人が中小企業、個人、大学・短期大学、公的研究機関等であること及び震災で被災した者が出願した特許出願である、ことが必要ですが、通常業務としては「早期審査に関する事情説明書」という書面を提出し、その書面上で「当該発明は○○年○月頃より実施予定(製造・販売)である、と記載するのみで早期審査を受けることができます。

  なお、早期審査を請求し、当該発明について特許査定を得られた後、当該発明を外国に出願した場合、外国での特許性の蓋然性が高まりますので、外国出願を予定している場合は予めわが国で特許権を取得した上、外国出願を考えるのも一考かと思います。

  また、この「早期審査」制度は商標出願及び意匠出願にもありますので、商標権及び意匠権の早期権利化を希望する場合にはこの制度の利用をお勧め致します。

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