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Q1.知的財産権とは何ですか

1.最近TPP交渉あるいは特許事件等を通じて知的財産権という語が新聞紙上、TV等で時折見聞されますが、財産権の中には形のある動産や不動産等の有形財産のほか、形のない無形財産、すなわち人間の精神活動によって創作されるアイデア等の財産があり、その中で財産的価値を有するものを知的財産といいます。

 このような人間の知的創造活動から生じる創造物に関する権利を一般的に知的財産権と言い、知的所有権、無体財産権あるいは単に知財とも称されております。

 この知的財産権の種類の中には、特許法により保護される特許権、実用新案法により保護される実用新案権、意匠法により保護される意匠権、商標法により保護される商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(通称「半導体回路配置保護法}と称されています)により保護される回路配置権、種苗法により保護される育成者権及び不正競争防止法により保護される営業秘密権や著作権法により保護される著作権、著作隣接権等があります。

2.権利等の発生
 知的財産権の発生については各法律に基づいて審査され登録されるものと、何等審査を経ずして創作活動等によりに直ちには権利が発生するものとがあります。

 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権については、特許庁審査官、審判官の審査・審理を経た後でなければ権利は発生しません。

 回路配置権については(財)ソフトウエア情報センターに、また、育成者権は農林水産省にそれぞれ登録することにより権利が発生します。

 また、著作権は著作物を創作した時点で、また、著作隣接権は実演等を行った時点で、それぞれ権利が発生するため登録の必要はありません。ただし、譲渡などの権利の明確化を図るために文化庁への登録制度が設けられています。

 また、不正競争防止法第2条第1項第4号〜第9号には不正競争行為が定義されており、不正な営業行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれのある場合には、不正競争行為の停止・予防請求、損害賠償請求権が認められております。

 なお、不正競争防止法第第2条第6項において、「この法律において「営業秘密」とは秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定義されておりますので、公然と知られている営業秘密は保護の対象とはなりません。したがって、営業秘密に属するような情報管理には企業として十分配慮しなければなりませんので、ご注意下さい。

 弊所の例では元会社役員が退職した後、同業他社に転職し、その際営業秘密、例えば顧客名簿が持ち出されたケースがありましたが、弊所としてはその名簿が営業秘密として十分管理されているとは認められなかったため、提訴に至らなかったことがあります。

 特に特許権等は出願前公知の発明には法律上権利付与は認められませんので、秘密保持は知財戦略上きわめて重要な事項であります。

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