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中小企業の知財戦略

きずな国際特許事務所
所長
弁理士 和田 成則

は じ め に

 直木賞作家である「池井戸潤」氏の「下町ロケット」(第1編)は小説等で紹介されておりますので大方の方はご存知かと思いますが、このドラマは中小企業である佃製作所が大企業である帝国重工を特許権で対抗するという痛快なドラマで、特に私ども弁理士には大変興味のあるドラマです。
 第1は先願主義です。帝国重工が巨額の資金を投じて開発したロケットエンジンのキーパーツであるバルブシステムについて、佃製作所が先に出願していたため、帝国重工が後願のため特許権を取得できなかったこと。
 第2は佃製作所の所有する特許権の有効利用です。特許権は財産権ですから、特許権の譲渡は自由にできますが、権利譲渡した場合には当然ながら権利主張はできません。
また、権利譲渡をせずに当該特許権について専用実施権あるいは通常実施権を設定することにより、実施料を得ることができますが、自社製品の製造・販売は制限を受けます。
 さらに、権利譲渡あるいは実施権等を設定することなく、特許権を有する自社技術をもってビジネスを有利に展開する、という手段もあります。
 このドラマの特徴は佃製作所が帝国重工に権利譲渡等をせずに、特許権を保有するバルブシステムを自社生産して帝国重工に供給する点にあり、これが佃製作所の知材戦略だと思います。
 このドラマは自社技術の特許権をもってロケットを大空に飛ばしたことがストーリーになっており、自社特許権をもって技術アピールすることが佃製作所の知財戦略ではないかと思いますが、企業運営において如何なる知財戦略を採るかは重要な判断かと思います。
 弊所は1966年創業、爾来49年を経過致しましたが、中小企業の方々からの良くある質問として次のような例がありますが、下記のQ&Aを通じて貴社の知財戦略の一助になれば幸いです。

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