きずな国際特許事務所

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仮専用実施権及び仮通常実施権の設定登録について


法律改正のご案内

通常実施権及び仮通常実施権に関する情報の非開示について

 出願中の発明に基づいて、仮通常実施権を設定登録する場合、また、特許権に基づいて、通常実施権を設定登録する場合、その内容、例えば実施料、契約期間等を非開示とすることができるようになりました。

(1) 改正の趣旨

 

 特許法の一部を改正する法律が平成21年4月1日から改正・施行・されました。  その趣旨は知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、仮通常実施権制度等の創設が認めらましたが、更に通常実施権に係る登録事項の開示の見直しがなされ、開示することにより利益を害するおそれがある場合には登録事項の一部を非開示とすることができます。

 

(2) 改正内容

 

 特許法第185条第3項に以下のような条文が追加されましたが、同条を分かりや すく説明すると次のようです。 

 第185条第3項(登録事項の非開示) 特許庁長官は特許原簿に記載に記載されている事項について、通常実施権または仮通常実施権に関する情報であって、開示することにより通常実施権者については特許権者、専用実施権者または通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定める場合、仮通常実施権については特許出願人、仮専用実施権者または仮通常実施権者の利益を害するおそれがあるもものとして政令で定める場合には、当該実施権の内容を非開示とするものであります。但し、通常実施権または仮通常実施権について利害関係を有する者が請求した場合には開示しなければなりませんのでご注意下さい。 なお、通常実施権または仮通常実施権について、利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合には開示しなければなりません。 弊所で最近非開示を請求した例がありますが、その一例は下記の如くであります。

 
 

 範囲

  • 地域  特許法等の規定により非開示
  • 期間  特許法等の規定により非開示
  • 内容  特許法等の規定により非開示

 この改定は実務上特許出願中の発明あるいは特許権について、仮通常実施権、通常実施権を設定したい場合に、特許出願人、特許権者あるいはライセンシーが契約内容、例えば実施料、契約期間等を秘匿しておきたいと希望する場合に有効に機能すると思います。

  (担当弁理士 和田成則)