意匠権の存続期間を延長する。

情報家電等の操作画面のデザインの保護対象を拡大する。（２条２項新設）

意匠の類比判断は需要者（消費者、取引業者）の視覚による美観に基づいて行なうことを明確化する。（第２４条２項新設）

関連意匠の出願できる時期を延長する。（１０条）

部品・部分のデザイン（部分意匠）の出願の時期的要件を緩和する。

秘密意匠の請求可能時期の追加を行なう。（１４条２項）

新規性喪失に例外に係る証明書類の提出期限を延長する。（４条３項）

分割出願することができる時期を追加する（特許査定及び拒絶査定謄本送達後３０日以内までを追加。（４４条１項）

最初の拒絶理由通知を受けた後は、審査の対象を技術的特徴の異なる別発明（補正前の発明と単一性の要件を満たさない発明）に変更することを禁止する（１７条の２第４項を新設）

最初に外国語で日本に出願した場合に、追って提出すべき日本語翻訳文の提出期限を延長する（２ヶ月以内→１年２ヶ月以内、３６条の２第２項）

実施・使用行為に輸出を追加する（産業財産権四法）

特許発明等にかかる物、登録意匠又はこれに類似する意匠にかかる物品を譲渡等を目的として所持する行為を侵害とみなす行為についかする（意匠法、特許法、実用新案法）

特許権、意匠権及び商標権の侵害罪並びに営業秘密侵害罪について、懲役刑の上限を１０年、罰金刑の上限を１，０００万円に引き上げるとともに、懲役刑と罰金刑と同時に科す併科の導入等の措置を講ずる（特許法、意匠法、商標法、不競法）