営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、その不正の競争の目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第６号に掲げる者を除く）。

この度の法改正により、「営業秘密」を漏洩した個人は５年以下の懲役若しくは５，０００，０００円以下の罰金または「営業秘密」を有する個人を採用した企業も１５０，０００，０００円以下の罰金に処せられますので、退職者および退職者を採用する会社は十分ご注意下さい。

一方、会社の技術情報　製造・販売上のノウハウ　顧客リスト等の秘密情報は秘密情報として管理されていなければ、この法律の適用はありません。ここで問題となるのは、「管理」という意味ですが、一般的にはそれらの情報が施錠可能な「ロッカー」「金庫」の中で秘密の状態で「管理」されていることと解釈されておりますが、できれば会社としては会社役員　開発・営業担当者等とは秘密保持契約を結ぶべきかと思います。

弊所においても、会社役員が退職した後の「営業秘密」について、相談を受けたことがありましたが、そのケースの場合、「営業秘密」が管理されていたとは、とても認められなかったため、事件の提起は断念せざるを得なくなりました。