試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表、特許庁長官が指定する学会での文書発表、特許庁長官が指定する国際博覧会における出品でのみ認められていた発明の新規性喪失例外適用の対象が拡大されました。 特許を受ける者の行為に起因していれば、新規性喪失例外が適用され、学会や博覧会出品が特許庁長官の指定するものに限定されなくなるとともに、販売や記者会見、テレビ等で発表された発明についても新規性喪失例外が適用されるようになりました（特許法第３０条第１項および第２項）。 一方、内外国特許庁への出願行為に起因して特許公報等に掲載されて公知になった発明は、新規性喪失例外の適用対象にはならない旨が条文上明確になりました（特許法第３０条第２項かっこ書き）。なお、意匠法においても同様に明確になりました（意匠法第４条第２項かっこ書き）。
通常実施権は登録が第三者対抗要件でしたが、登録することなく対抗（当然対抗）できるようになりました（特許法第９９条）。 また、仮通常実施権も同様に登録することなく対抗できるようになりました（特許法第３４条の５）。
冒認や共同出願違反の特許は、真の権利者が無効審判により無効にすることしかできませんでしたが、その特許を真の権利者が取り戻すことができるようになりました。 つまり、冒認や共同出願違反の特許は、真の権利者が特許権者から移転請求できるようになりました（特許法第７４条）。 また、真の権利者に移転した後は、その特許が冒認または共同出願違反の無効理由に該当しないようになっております（特許法第１２３条第１項第２号および第６号のかっこ書き）。
訂正審判および訂正請求を、請求項ごとに請求できるようになりました（特許法第１２６条第３項、第１３４条の２第３項）。 ただし、一覧性の欠如を防ぐために、ある請求項の記載を他の請求項が引用する場合には、これらの請求項を「一群の請求項」とし、一体不可分に扱われます。 あわせて、請求項ごとに審判の請求がされた場合における審決の確定範囲が明確にされました（特許法第１６７条の２）。
特許無効審判の審決取消訴訟提起後、原則９０日以内は訂正審判の請求が可能でしたが、技術的内容の判断を経ずに裁判所と特許庁との間を事件が行ったり来たりする、いわゆるキャッチボール現象を防ぐために、上記審決取消訴訟提起後の訂正審判請求が禁止されました（特許法第１２６条第２項参照）。 一方、特許無効審判で事件が審決をするのに熟した時点で審判官合議体が「審決の予告」を行い、これを踏まえた訂正の請求が行えるようになりました（特許法第１６４条の２）。
無効審判の確定審決の効力がおよぶ対象が当事者および参加人に限定されました（特許法第１６７条の２）。 なお、当事者および参加人であれば、審決が確定したことは登録によらずとも判るため、登録の要件も廃止されました。
当事者は、侵害訴訟や補償金支払請求訴訟の判決確定後に、これらの訴訟（仮処分命令および仮差押命令の債権者に対する損害賠償および不当利得返還請求訴訟を含む）の再審において、無効審決や訂正審決が確定したことを主張できないこととなりました（特許法第１０４条の４）。
特許料および割増特許料の追納期間を徒過した場合であっても、天災地変等の責めに帰すことができない理由のみならず、本人の病気入院やシステムトラブル等の正当な理由があれば、追納できるようになりました（特許法第１１２条の２）。 また、期間経過後６月以内であって理由がなくなってから１４日以内であった追納可能期間が、期間経過後１年以内であって理由がなくなった日から２月以内に拡大されました。
外国語書面出願および外国語特許出願の翻訳文についても、提出期間徒過した場合に、正当な理由があれば、期間経過後１年以内であって理由がなくなった日から２月以内に翻訳文の提出が認められるようになりました（特許法第３６条の２第４項、第１８４条の４第４項）。
登録無効審判や権利の放棄等により商標権が消滅した場合に、権利消滅後１年間登録を受けることができないとされていた平成２３年法改正以前の商標法第４条第１項第１３号が削除され、直ちに商標登録が可能となりました。
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