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東京都 知的財産総合センターの各種助成事業のご案内について

 東京都は中小企業を積極的にサポートするため知的財産総合センターを設立し、このセンターを通じて知的財産に関する各種助成事業を行っております。
 このたび、それら各種助成事業について下記に概略をご説明致しますが、この事業の特徴は交付された助成金について返済義務がありませんので、中小企業の方々には大変喜ばれております。
 是非この制度の有効利用についてご検討してみては如何でしょうか。なお、弊所としては申請書類の作成について原則無料でお手伝い致しますので、ご検討いただければ幸いです。

(1)外国特許出願費用助成事業

  1. 公募受付期間
    第2回  平成24年9月24日(月)〜平成24年10月5日(金)
  2. 申し込み資格
    i)東京都内に住所又は主たる事務所がある中小企業(個人事業者も含む)または中小企業で構成する事業協同組合(法人格を有するもの)。
    ii)事業税を滞納していないこと。
  3. 助成対象経費:外国出願に必要な経費が助成対象で、国内消費税等は対象外ですのでご注意下さい。
    pdfファイル別紙1参照
  4. 助成率     助成対象金額の1/2 上限300万円
    すなわち、この事業の適用が認められた場合、助成対象経費の1/2であって、最大300万円の助成金を請求することができます。

 弊所での取り扱い例

  • 助成金を得られるや否やは助成金審査会において審査されます。審査会では外国出願の目的、新規性・進歩性・産業上の利用可能性等について原則として書類審査のみで審査されますが、必要に応じて面接審査を行う場合があります。担当者の説明では主に当該発明を外国に出願した場合の特許性を問題にしております。
  • 上記で述べたように新規性、進歩性等が有りや否やについて審査されますが、弊所の例では早期審査を請求して特許査定を受けた場合、あるいはPCT出願の国際調査報告書において「新規性、進歩性および産業上の利用可能性あり」の評価を受けた場合には助成金を受けるのに大変有利です。
  • 弊所の例では外国出願の対象国を4ケ国あるいは5ケ国とした場合、翻訳ワード数等により差異がありますが、助成金として約100万円から200万円くらい助成してもらえます。

(2)外国意匠出願費用助成事業

  1. 公募受付期間
    随時(助成決定は年3回を予定) なお、予算がなくなり次第受付を終了します。
  2. 申し込み資格  (1)2.に同じ
  3. 助成対象経費
    pdfファイル別紙2参照
  4. 助成対象期間:平成24年4月1日から平成25年9月30日まで
  5. 助成率 :1/2以内 上限60万円
    すなわち、この事業の適用を受けた場合、助成対象経費の1/2であって、最大60万円の助成金を請求することができます。

(3)外国商標出願費用助成事業

  1. 公募受付期間
    随時(助成決定は年3回程度予定しています)。
    なお、予算がなくなり次第受付を終了いたします。
  2. 申し込み資格  (1)2.に同じ
  3. 助成対象経費
    pdfファイル別紙3参照
  4. 助成率    1/2   上限60万円
    すなわち、助成対象経費の1/2であって、最大60万円の助成金を請求することができます。

(4)特許調査費用助成事業

  1. 公募受付期間
    随時
    予算がなくなり次第受付を終了します。
  2. 申し込み資格:(1)2.に同じ
  3. 助成対象経費
    pdfファイル別紙4参照
    (注)国内消費税は対象外です。
    i)からv)が対象経費で、申請日以降に契約し、支出したものが対象なります。
  4. 助成対象期間:申請日〜平成25年9月30日
  5. 弊所は調査目的に対応してパテントマップを作成します。
    ただし、一部は準備中です。
    なお、弊所手数料については調査目等に応じてクライアント様とご相談の上決めさせていただきます。
  6. 助成率:1/2 上限100万円
    すなわち、助成対象経費の1/2であって、最大100万円の助成金を請求することができます。

(5)外国侵害調査費用助成事業

  1. 公募期間 
    随時
    予算がなくなり次第受付を終了します。
  2. 申し込み資格 (1)2.に同じ
  3. 助成対象経費:外国での侵害に対する調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告や、税関での輸入禁止対策に係る経費(国内消費税は対象外)で、平成24年4月1日から平成25年11月30日までに契約し、支出したものが対象となります。
  4. 助成対象となる期間:平成24年4月1日〜平成25年11月30日
  5. 助成条件:
    i)外国で産業財産権等(侵害対策上有効なその他の知的財産権を含む)を 保有しているか、国内で産業財産権を保有し、外国で製造された侵害 品の国内への輸入を阻止することを目的とした調査、鑑定、警告等を 行なう者。
    ii)国内又は外国にて当該製品の販売実績があること。
    iii)1年度1社1申請に限る。 iv)平成25年11月30日までに当該調査が完了すること。 v)他の機関から同種の助成を受けていないこと。
    vi)助成が決定した場合、翌年度から3年間調査後の状況等について報告 すること。
    vii)大企業が実質的に参画していないこと(大企業が2分の1以上を出資 していないこと)。
  6. 助成率:1/2以内  上限200万円
    すなわち、助成対象経費の1/2であって、最大200万円の助成金を請求することができます。
  7. 審査方法:
    助成金審査会において、申請書類に対する審査を行ないます。 (審査会では侵害対策の目的、緊急性等について審査します。原則として 書類審査のみですが、必要に応じ面接審査を行なう場合があります。)

(6)海外販路開拓支援事業(国際化支援室)

 わが国の中小企業の皆さんは優れた技術力や商品力を有しながら、語学や貿易実務経験等の不安から海外展開を躊躇していることが多く見受けられます。
 このような事情に鑑み東京都は中小企業の海外進出を積極的にサポートするため「海外販路開拓支援事業」を実施しており、そのための助成金として助成対象と認められる経費の2分の1であって、限度額として300万円の助成金を請求することができます。
 この事業は海外進出を希望する中小企業にとって大変有益な事業でありますので、是非参考にしていただきたいと思います。
 なお、弊所は本事業に関する申請書類作成の代行業務は行っておりませが、書類作成についてご協力致しますので、その際はご相談下さい。
 不明な点などがあればお気軽に弊所までお尋ね下さい。 なお、詳細は「東京都 知的財産総合センター」のHPをご覧下さい。

(担当 弁理士  和田 成則)

(注)外国出願費用等の助成事業は東京都以外の各自治体においても実施されておりますので、若し、必要ならば弊所からそちらにお尋ねすることも可能です。
なお、ご参考のため、千葉県の場合外国出願した場合、助成対象金額の1/2であって、最大150万円の助成金を請求できます。

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