（１）外国特許出願費用助成事業

1. 公募受付期間
   第２回　　平成２４年９月２４日（月）〜平成２４年１０月５日（金）
2. 申し込み資格
   i)東京都内に住所又は主たる事務所がある中小企業（個人事業者も含む）または中小企業で構成する事業協同組合（法人格を有するもの）。
   ii)事業税を滞納していないこと。
3. 助成対象経費：外国出願に必要な経費が助成対象で、国内消費税等は対象外ですのでご注意下さい。
   （別紙１参照）
   
4. 助成率　　　　　助成対象金額の１／２　上限３００万円
   すなわち、この事業の適用が認められた場合、助成対象経費の１／２であって、最大３００万円の助成金を請求することができます。

　弊所での取り扱い例

• 助成金を得られるや否やは助成金審査会において審査されます。審査会では外国出願の目的、新規性・進歩性・産業上の利用可能性等について原則として書類審査のみで審査されますが、必要に応じて面接審査を行う場合があります。担当者の説明では主に当該発明を外国に出願した場合の特許性を問題にしております。
• 上記で述べたように新規性、進歩性等が有りや否やについて審査されますが、弊所の例では早期審査を請求して特許査定を受けた場合、あるいはPCT出願の国際調査報告書において「新規性、進歩性および産業上の利用可能性あり」の評価を受けた場合には助成金を受けるのに大変有利です。
• 弊所の例では外国出願の対象国を４ケ国あるいは５ケ国とした場合、翻訳ワード数等により差異がありますが、助成金として約１００万円から２００万円くらい助成してもらえます。

（２）外国意匠出願費用助成事業

1. 公募受付期間
   随時（助成決定は年３回を予定）　なお、予算がなくなり次第受付を終了します。
2. 申し込み資格　　（１）２．に同じ
3. 助成対象経費
   （別紙２参照）
4. 助成対象期間：平成２４年４月１日から平成２５年９月３０日まで
5. 助成率　：１／２以内　上限６０万円
   すなわち、この事業の適用を受けた場合、助成対象経費の１／２であって、最大６０万円の助成金を請求することができます。

（３）外国商標出願費用助成事業

1. 公募受付期間
   随時（助成決定は年３回程度予定しています）。
   なお、予算がなくなり次第受付を終了いたします。
2. 申し込み資格　　（１）２．に同じ
3. 助成対象経費
   （別紙３参照）
4. 助成率　　　　１／２　　　上限６０万円
   すなわち、助成対象経費の１／２であって、最大６０万円の助成金を請求することができます。

（４）特許調査費用助成事業

1. 公募受付期間
   随時
   予算がなくなり次第受付を終了します。
2. 申し込み資格：（１）２．に同じ
3. 助成対象経費
   （別紙４参照）
   （注）国内消費税は対象外です。
   i)からv)が対象経費で、申請日以降に契約し、支出したものが対象なります。
4. 助成対象期間：申請日〜平成２５年９月３０日
5. 弊所は調査目的に対応してパテントマップを作成します。
   ただし、一部は準備中です。
   なお、弊所手数料については調査目等に応じてクライアント様とご相談の上決めさせていただきます。
6. 助成率：１／２　上限１００万円
   すなわち、助成対象経費の１／２であって、最大１００万円の助成金を請求することができます。

（５）外国侵害調査費用助成事業

1. 公募期間　
   随時
   予算がなくなり次第受付を終了します。
2. 申し込み資格　（１）２．に同じ
3. 助成対象経費：外国での侵害に対する調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告や、税関での輸入禁止対策に係る経費（国内消費税は対象外）で、平成２４年４月１日から平成２５年１１月３０日までに契約し、支出したものが対象となります。
4. 助成対象となる期間：平成２４年４月１日〜平成２５年１１月３０日
5. 助成条件：
   i)外国で産業財産権等（侵害対策上有効なその他の知的財産権を含む）を 保有しているか、国内で産業財産権を保有し、外国で製造された侵害 品の国内への輸入を阻止することを目的とした調査、鑑定、警告等を 行なう者。
   ii)国内又は外国にて当該製品の販売実績があること。
   iii)１年度１社１申請に限る。 iv)平成２５年１１月３０日までに当該調査が完了すること。 v)他の機関から同種の助成を受けていないこと。
   vi)助成が決定した場合、翌年度から３年間調査後の状況等について報告 すること。
   vii)大企業が実質的に参画していないこと（大企業が２分の１以上を出資 していないこと）。
6. 助成率：１／２以内　　上限２００万円
   すなわち、助成対象経費の１／２であって、最大２００万円の助成金を請求することができます。
7. 審査方法：
   助成金審査会において、申請書類に対する審査を行ないます。 （審査会では侵害対策の目的、緊急性等について審査します。原則として 書類審査のみですが、必要に応じ面接審査を行なう場合があります。）

（６）海外販路開拓支援事業（国際化支援室）

　わが国の中小企業の皆さんは優れた技術力や商品力を有しながら、語学や貿易実務経験等の不安から海外展開を躊躇していることが多く見受けられます。
　このような事情に鑑み東京都は中小企業の海外進出を積極的にサポートするため「海外販路開拓支援事業」を実施しており、そのための助成金として助成対象と認められる経費の２分の１であって、限度額として３００万円の助成金を請求することができます。
　この事業は海外進出を希望する中小企業にとって大変有益な事業でありますので、是非参考にしていただきたいと思います。
　なお、弊所は本事業に関する申請書類作成の代行業務は行っておりませが、書類作成についてご協力致しますので、その際はご相談下さい。
　不明な点などがあればお気軽に弊所までお尋ね下さい。 なお、詳細は「東京都　知的財産総合センター」のHPをご覧下さい。