きずな国際特許事務所

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事例7


案件事例ファイルVol.7 早期審査制度の有効活用〜出願からわずか1ヶ月半で登録を受けたケース
 
状況

 G社は中小企業のリサイクルメーカーですが、平成23年7月21日に○○の回収装置について特許出願を行いました。その発明の内容は極めて斬新で、優れたものであり、かつ近々中に実施*1予定とのこと。私としては発明の内容からして及び実施が予定されており、かつ充分特許性を有するものと判断したものですから、早期審査*2をお奨めし、平成23年8月1日に審査請求と同時に早期審査を請求致しました。
 その結果、一度も拒絶理由通知を受けることなく、本件特許出願は一発で特許査定となりました。
 本件特許出願は8月1日に審査請求と同時に早期審査を請求、特許査定になったのは9月6日で、審査請求後36日という極めて短期間の間に特許査定なったケースで、社長も早期権利化に大変満足し、喜んでおりました。
 通常の審査によると、技術分野よって異なりますが通常審査請求後2.5年〜3.0年を要しますが、早期審査を請求することにより、他の出願に優先して審査されますので、早期特許化が可能です。
 特許化を図ることにより安心してご商売が可能となり、また類似品が出てきた場合に侵害排除ができますので、コスト維持も可能となります。
 早期審査は特許庁も薦めております。

注釈  
*1…

早期審査における発明の「実施」とは、例えば出願人or出願人からライセンスを受けた者が、 日本国内において生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出,輸入などのうち、実際に事業化している行為をいう。

*2…

「早期審査制度」とは、一定の要件のもと、通常の審査と比べて早く対象の出願を審査する 制度である。この制度を利用することにより、通常は平均28.7ヶ月を要する審査期間が、 平均1.7ヶ月程に短縮される(2011年版の特許行政年次報告書より)。
早期審査を請求するには以下(1)〜(5)の要件のうち、一つを満たす必要がある。  

  1. 中小企業等の出願…出願人が中小企業,個人,大学,短期大学,公的研究機関,承認若しくは認定を受けたTLO(技術移転機関)であること。
  2. 外国関連出願…出願人がその発明について、外国へも出願していること。  
  3. 実施関連出願…出願人or出願人からライセンスを受けた者が、その特許発明を実施していること。
  4. グリーン関連出願…グリーン発明(省エネ,CO2削減等の効果を有する発明)について特許を受けようとする発明であること。
  5. 震災復興支援関連出願…出願人が災害救助法の適用される地域(以下「特定被災地域」)に住所又は居所を有する者であり、かつ、その出願人が地震に起因した被害を受けた者であること。
    または、出願人が法人であり、当該法人の特定被災地域にある事業所等が地震に起因した被害を受けた場合であって、当該事業所等の事業としてなされた発明であること。

※震災復興支援関連出願は、平成23年8月1日から当面一年間。必要に応じて延長検討。