きずな国際特許事務所

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事例2


案件事例ファイルVol.2 ありふれた屋号を、商標登録することに成功したケース
 
状況

 B社は、戦後個人で呉服店を開業し、現在は呉服専門店として東京を中心に全国展開しておりますが、2005年当時、B社のハウスブランド*1「○○屋」なる屋号が権利化されていないことが判明しました。
 相談を受けた弊所は速やかな商標出願を進言し、B社は商標出願したところ、特許庁から「本願商標はありふれた屋号である『○○屋』の文字を書してなるにすぎず、商標としての自他商品識別力*2を有しない」との拒絶理由*3により、B社の「○○屋」は拒絶されてしまいました。

解決!

 

 このような場合に、自他商品識別力を有する旨を意見書*4において主張し、審査官に反論することも可能でしたが、今回のケースにおいては「商標法第3条第2項」*5という例外規定を利用し、商標登録に挑みました。

   
   

 「商標法第3条第2項」は非常に強力な武器となる一方で、これを利用するためには多大なコスト(人的・時間的・経済的)を要するため、B社にはその旨を説明して了解を得、必要となる証拠資料等をB社に手配して頂きました。

   
     「○○屋」が「商標法第3条第2項」に該当することを立証するため、延べ110点以上の証拠資料(雑誌や新聞等媒体に掲載されていた広告,店舗数・売上げ規模を示す会社資料,店舗内の写真,商工会議所やテナントからの証明書など)を用意した上で意見書を提出した結果、B社の主張が認められ、出願から一年以上が経過した2006年に商標登録を受けることができ、現在も商標権として確立しております。
所長コメント  

 法律上の「例外規定」を活用することは原則に反するものであり、その適用は非常に厳格です。
 長年企業の顔として使用されてきた「ハウスブランド」は、会社が存続している限り余程のことがない限り変更はできないものですから、このハウスブランドの保護・確立は会社存続にとって不可欠かと思います。
 ハウスブランドを大切に、また大きな財産的価値を有するものです。

注釈  
*1… ここでは「自社を代表するブランド」との趣旨で、「ハウスブランド」の語を使用している。
*2… 「自他商品識別力」とは、商標の持つ役割で最も重要なものである。この識別力がないと、  自分の商品/サービスと他者の商品/サービスとを区別するための「目印」となり得ないため、  商標登録を受けられない。
*3… 商標は出願したからと言って自動的に登録されるものではない。約30ある拒絶理由(登録を  認められない理由)の全てに該当しなかった場合、初めてその出願は登録が認められる。
*4… 「意見書」とは「特許庁の認定には不服があり、反論する」という趣旨の書面であり、拒絶 理由を解消するための手段の一つである。ただし、意見書における反論・主張を、特許庁が 認めない場合もある。
*5… 「商標法第3条第2項」とは、「自社の商標はこんなにも全国で知れ渡っている」という事実  (いわゆる「周知性」)を立証するものであり、この立証に成功することによって、自他商品識別力に関する拒絶理由を解消できる場合がある。