ややもすると著作権を過剰に保護しがちな昨今にあって、著作権法の条文を厳密に解釈した、冷静かつ妥当な判断をした決定との印象を強く受けます。
本事案の決定では「前日の午後12時」と「翌日の午前零時」とが、同一時刻であることを認定しています。

しかしながら、「（中略）〜その時刻を平成15年12月31日午後12時ととらえれば本件映画の著作権は存しているということができても、この時刻を平成16年01月01日零時ととらえる以上、本件映画の著作権は消滅したものといわざるを得ない。」として、あくまでも著作権の権利保護期間計算の概念は、法律の文理解釈上「時間」ではなくて「日にち」であるとも認定しています。

この点が、文化庁の「同時刻なのだから、権利消滅の翌日午前零時にも権利は存続している」旨の強引な解釈と比べ、合理的で筋が通っています。
そもそも著作権法とは「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする（著作権法第1条）」と規定するように、知的な創造活動を促進してより高度な創造に向けた意欲を与える（著作物の保護）一方、その成果を活用（著作物の利用）して社会を発展させるための法であって、決して著作権者に恒久的な利潤をもたらすための法ではありません。

著作権とは、その利用と保護とのバランスが考慮されなくてはならず、どちらか一方に偏った制度運用をしても、著作権法の法目的は達成されないでしょう。
本事案の決定を受けて、何故映画の著作物については70年間もの長期にわたり保護する必要があるのか、という著作権の本質的な問題は依然として残されているものの、弊所は今後も本事案の経過を注視していきます。

なお、結果的には、文化庁の解釈を鵜呑みにしてしまった債権者に落ち度があったとは思えないのですが、今後はメイキングやオーディオコメンタリ等の付加価値を高めた商品で廉価版商品に対抗するなどして、常に企業努力を続けて公正な競争をし、経済の健全な発展に寄与することを債権者には期待します。