きずな国際特許事務所-「権利を取得するまでの手続きの流れ」トップ



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　我が国において、特許権や実用新案権、意匠権、商標権（以下「産業財産権」という）を取得するためには、出願したからと言って、直ちにそれらの権利が認められるものではありません。
　これら産業財産権を取得するためには、特許庁へ出願し、権利が認められるための必要な要件を満たしているか否か、審査を受ける必要があります。
　このコンテンツにおいては、各産業財産権の出願から権利取得までの流れを、権利ごとに簡単なフローチャートで示しております。このフローチャートをご参照の上、どのような場合にどんな手続きや費用が発生するか、ご参考頂ければ幸いです。

　また、個別具体的に産業財産権の取得のご相談がある場合は、問い合わせフォームより弊所にお問い合わせの上、あらためてお打ち合わせの日時などをご確認いただきますようお願い申し上げます（「こういった発明をしたが特許になるか」等、お問い合わせにはお電話やメールのみではお答えできない場合がありますことを予めご了承ください）。

（管理部・商標担当　滝口　正和）

参考文献：
・日本弁理士会　弁理士業務標準化委員会　「弁理士業務標準（第３版）」
・特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）内の各法の「権利を取得するためには（概要）」