きずな国際特許事務所

重要判例
スタッフ紹介
中国知財関連
事務所のご案内 スタッフのご紹介 知財研究 お問い合わせ
  TOP >Q&A

Q&A

 
とにかく急いでいます。早急に出願したいのですが、依頼できるでしょうか。
 
おまかせください。 特許は4営業日で、商標は調査したその日に出願したなどの実績があります。
 

それよりも早く出願なさりたいという方でも、あきらめずにご連絡ください。なお、特急料金の発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
外国の権利などを調査したいのですが、その調査を依頼できますか。
 
調査可能です。ご安心ください。
 

お調べになりたい権利が特許であれ、商標であれ、弊所では海外での取引ある現地代理人を通じ、その国での調査をすることができます。また、その調査にどれくらい費用がかかるか事前にお知りになりたいときは、遠慮なく費用見積もりをお申し付けください。
特許(知財)に関して困っていることがありますが、どのように相談したらよいかわかりません。
 
まずはお電話ください。
 

具体的な内容を相談できるときは、電話以外にもメールやFAXなどでお問い合わせできます。また、内容を具体的に明かせないときも、わかる範囲でお答えできる場合があります。手遅れになり、どうしようもなくなる前に、まず一度私どもへご連絡ください。
業務案内に記載されていない内容でも、特許(知財)に関する相談はできるでしょうか。
 
できます。そこに記載されていない内容でも、ぜひ一度ご連絡ください。
 

コンテンツ「業務案内」には、弊所の代表的業務や、一般的・総称的な記載がなされています。たとえば、企業の出願追跡調査や、マドリッド協定議定書を利用した国際登録出願(マドプロ出願)なども、弊所で対応しております。
インターネット出願には対応していますか。
 
現在、周辺環境を整えてインターネット出願対応の準備中です。
 

平成18年1月ごろからインターネット出願に対応できます。また、対応でき次第本サイトにその旨をアップします。
出願/登録したあとに、住所(社名)が変わりました。何か手続きすることはありますか。
 
出願中なら識別番号変更届、登録後のものは登録名義人の表示変更届を特許庁に提出します。
 

特許庁から発送される書類は、「特許庁の登録原簿上の権利者」へと発送されています。そのため、登録原簿上の権利者と、実際の権利者との住所などが異なると、特許庁からの重要な書類がお手元に届かなくなる場合があります。
最悪の場合、必要な手続きを怠ったために権利が消滅してしまうケースも考えられますので、住所または会社名などに変更があったときには、速やかに変更の手続きを特許庁へとることをお勧めします。
なお、管轄の法務局に商号変更や住所変更の登記を済ませただけでは、特許庁の記録に何の変更もなされません。あくまでも、特許庁へ住所変更などの手続きをとる必要があります。