1. 迅速な事業化・商品化
   …新規事業に要する特許権をゼロから自社開発する場合に比して、既にある権利を活用するので短期間での事業化・商品化が可能です。
   
   
2. 経営資源の有効活用
   …権利を取得するまでの研究開発費用に比べ、比較的安価なライセンス料で済むことで投資リスクを低減し、その節約した分の経営資源を次世代の開発に投入することで、より迅速に技術力を向上させることが可能です。

1. ライセンス収入の獲得
   …特許権はその権利の残存期間中、権利の維持費用が発生します。特許権を有効に活用できないと負担ばかりが掛りますが、この権利を第三者にライセンスなどすることにより、権利者が自ら特許権を実施しなくとも、ライセンス収入を得ることが可能です。
   
   
2. 産業の発達の寄与，社会への貢献
   …自ら特許権を実施するだけでは限界があるような場合にも、資金力のある事業体などにライセンスして大規模に発明を実施してもらうことで、世の中がより便利に、より豊かになるなどして、社会・産業の発達に貢献することが可能です。

以上、有償開放特許のご活用は、ライセンサー（特許権者）及びライセンシー（実施権者）の双方に有意義であるものと思料いたします。